サービス案内
税務申告・会計サポート
公認会計士・税理士が社外CFOとして伴走する、月次支援と経営改善サポート
当事務所では、会計事務所としての「月次監査・税務顧問」の枠にとどまらず、公認会計士・税理士が社外CFO（外部の財務責任者）として伴走する形で、貴社の意思決定と財務体質の強化を支援します。
毎月ご訪問（またはオンライン面談）し、会計帳簿の正確性・適時性をチェックするとともに、必要に応じて経理担当者へ会計処理の指導・運用改善（業務フロー、証憑管理、締め体制など）を行い、数字の信頼性を高めます。これにより、経営判断に耐える月次決算の早期化と、健全な財務状況の維持に貢献します。
面談では、単なる結果報告ではなく、社外CFOの視点から「業績の見える化（予算実績管理・KPI・資金繰り）」を行い、課題の優先順位付けと対応の整理まで落とし込みます。例えば、予算と実績の差異分析、利益構造の分析、資金繰りの先読み、投資・採用・借入の判断材料の提供などを通じて、経営改善と成長戦略の実行を後押しします。ご希望に応じて、月次資料（試算表、資金繰り表、管理資料等）の作成も対応可能です。
また、会計事務所としての強みである税務・会計の専門性と実務対応力を活かし、コンプライアンスとリスク管理（税務調査対応、書面添付、内部統制的な整備）を押さえながら、経営にとって最適な選択肢を提案します。貴社のもっとも身近な財務パートナーとして、日々の疑問から重要な意思決定まで幅広くサポートします。
当事務所が積極的に行っている業務
• 社外CFO支援（予算実績管理、KPI設計、資金繰り管理、意思決定支援）
• 書面添付
• 決算書作成
• 各種納税申告書作成（法人税、消費税、相続税、贈与税、固定資産税 等）
• 税務調査対応
• 税務署への届出
• 源泉徴収業務
• 節税対策（制度の適用可否検討・実行支援）
• 給与計算代行
経営見える化・伴走型経営支援パッケージ
経営支援オールインワンパッケージ
予実管理・同業比較・経営の見える化から、税務品質の向上、企業防衛、資産活用まで。
会計データを“作る”だけで終わらせず、「経営判断に使える数字」に変え、継続的に改善へつなげる統合型の支援サービスです。TKCシステムを活用し、月次での状況把握と対策の検討を習慣化します。
このパッケージで実現できること
• 経営の現状が、毎月“見える”（予算と実績のズレ・原因・その対策）
• 同業他社との比較で、強みと課題が明確になる（ベンチマーク分析）
• 意思決定が早くなる（必要な数字を必要なタイミングで）
• 税務の信頼性を高め、将来のリスクを下げる（書面添付の実施）
• 万一に備え、会社を守る仕組みが整う（共済・保障の活用）
• オーナー・法人の資産活用も、全体最適で検討できる（提携先と連携）
提供内容(ワンパッケージ)
1）予算・実績の比較と分析（予実分析）
- 予算の策定支援（売上・粗利・固定費・資金繰りなど）
- 月次での予実差異分析（ズレの要因を分解）
- 改善の優先順位づけと、次月のアクション整理
TKCの「継続MASシステム」を使用します。
「継続MASシステム」は、経営者のビジョンに基づく「中期経営計画」と、次年度の業績管理のための「単年度予算」、および「短期経営計画」の策定を支援するシステムです。さらに、計画と実績の検証を継続して行い、課題発見と対策検討を行う「業績検討会」等の開催支援を通じて、黒字決算の実現に貢献します。
2）同業他社比較
- 同業水準との比較で、強み／改善余地を可視化
- 指標（収益性・生産性・安全性など）を用いた改善ポイント提示
「TKC経営指標（BAST）」を使用します。
「TKC経営指標（BAST）」は、TKC会員（税理士・公認会計士）の関与先企業の経営成績・財政状態を
分析した経営指標です。
3）書面添付の実施（税務品質の向上）
- 適用可否の検討、必要資料の整備
- 税務申告の品質向上と、説明可能性の強化を支援
「書面添付制度」とは、税理士が関与して作成・確認した申告について、「どのような検討・整理を行って申告内容を調製したか」を所定の書面にまとめ、申告書に添付して提出する制度です。
「書面添付」により次のような効果が期待されます。
- 税務調査対応の効率化
- 税務申告書類の信頼性向上
- 税務コンプライアンスの向上
4）三共済制度の活用支援
- 加入の要否検討、制度活用の考え方整理
- 事業・役員・従業員の状況に応じた設計サポート
「三共済」とは、小規模企業共済、倒産防止共済（経営セーフティ共済）、中小企業退職金共済（中退共）の3つの国が運営する共済制度の総称です。企業や個人事業主の退職金積み立て、経営リスク回避、節税対策として利用される非常に一般的な制度です。
5）企業防衛（保険等の活用）※提携先と連携
• 必要保障の整理（“何に備えるか”の棚卸し）
• 既契約の点検、過不足の把握
• ご希望に応じて、提携する保険会社（大同生命）と連携して具体化
当事務所は大同生命の保険代理店の資格を有しております。
6）資産運用・不動産活用の検討 ※提携先と連携
- 税務・資金繰り・事業計画との整合を確認したうえで検討
- ご希望に応じて、提携不動産会社（積水ハウス・大和ハウス工業）と連携し選択肢をご提示
※不動産取引・商品の提案は提携先の範囲で行われ、最終判断はお客様にて行っていただきます。
当事務所は積水ハウス・大和ハウス工業と連携関係にあります。
創業支援（伴走型CFOパッケージ）
創業期は、売上づくりと同時に「数字が見える仕組み」「意思決定の型」を早期に整えることが、成長スピードと資金繰りの安定を大きく左右します。
当事務所の創業支援は、単なる記帳・申告にとどまらず、経営の中枢に入り込み、数字・管理体制・実行を一体で整える“伴走型CFO”としてご支援します。
1. 伴走型CFOとして、経営判断を支える
当事務所は、経営者の右腕として、資金繰り・収益構造・投資判断・採用や固定費設計までを「数字」に落とし込み、今後の方針が明確になる状態をつくります。
また、公認会計士として上場企業監査を通じて得た知見を、貴社の実務にフィードバックし、将来の成長（拡大・融資・IPO準備等）を見据えた設計を行います。
2. “強い会社の土台”となる内部統制・業務設計
創業期は属人的になりやすい反面、早い段階でルールと流れを決めることで、ミス・不正・手戻り・決算遅延を防げます。当事務所では、以下を中心に内部統制と業務フローの構築を支援します。
- 経理・請求・支払・入金管理の整備
- 証憑管理、承認フロー、権限設計
- 会社規模に合わせた統制の設計
3. 決算早期化と月次決算の推進（“経営に使える数字”へ）
「決算が終わってから実態がわかる」状態では、対応が後手になります。
当事務所は、月次決算を“経営判断の武器”として機能させ、決算早期化の仕組みまで一貫して整えます。
- 月次決算の定着（締め日・業務分担・チェックポイントの明確化）
- 早期に異常値が見えるモニタリング体制
- 決算の前倒し（期末のバタつきをなくす設計）
4. TKCシステムを活用した「管理会計×税務×経営」のワンパッケージ
当事務所では、TKCの仕組みを活用し、創業期に必要な管理・分析・税務の土台をワンパッケージで提供します。
- 継続MAS：予算と実績の比較、差異分析、次の一手の整理
- BAST：同業他社比較による、自社の立ち位置・改善ポイントの可視化
- MIS：経営に必要な情報をタイムリーに金融機関と共有するための仕組みづくり
- 書面添付：税務の信頼性を高め、金融機関対応も見据えた体制へ
- 三共済制度：節税だけでなく、会社と経営者のリスク耐性を高める活用提案
- 大同生命の保険：万一に備える企業防衛（必要保障の整理と過不足の調整）
- 資産運用サポート（不動産）：積水ハウス・大和ハウス工業等の不動産会社と連携し、事業計画・資金繰りと整合する形で資産形成を検討
公認会計士監査
公認会計士による監査業務として、会社法監査、社会福祉法人監査、学校法人監査のほか、利害関係者への説明や統制強化を目的とした任意監査にも対応しています。監査の目的（信頼性確保、管理体制の整備、資金提供者への説明等）を明確にしたうえで、過不足のない監査手続を設計し、実務に役立つ示唆を提供します。
※金商法監査（上場企業監査）は行っておりません。